株式会社交通タイムス社
原稿料支払いの煩雑さを解消 支払管理システムで効率化
出版システム
株式会社交通タイムス社
(文化通信 2026/9/29 掲載)


毎回20万人以上が来場する「大阪オートメッセ 2026」の会場
同社の主要雑誌
木村執行役員(左)と原氏
株式会社交通タイムス社
| 創業 | 1954年9月 |
|---|---|
| 代表者 | 宮木 敏也 |
| 資本金 | 1000万円 |
| 従業員 | 42人 |
| 所在地 | 〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-13-7 名古路ビル本館8階 |
自動車情報誌『CARトップ』をはじめ、車種別の専門誌・ムック、Webメディア、そしてモーターショーなどのイベントを手がける株式会社交通タイムス社は、光和コンピューターの販売管理・支払管理システムを導入し、支払い業務を効率化するなど効果を上げた。
雑誌・Web・イベントを展開
同事業連合の勉学研究事業部ではPCや文具や、和書、洋書、電子書籍など、学びに使う商材の仕入を担っている。
洋書の販売冊数は緩やかに減少している一方、円安の影響で単価が上昇し、売上高はこの10年ほぼ横ばいで推移してきた。洋書のうち約8割は教員が指定する語学教科書が占め、専門書などアカデミックタイトルは2割程度。教科書や教員の校費購入が多いため、店舗を通じた販売が全体の8割、オンラインストア経由は2割にとどまる。
洋書取り扱いは2008年、全国共同仕入事務局を窓口とする体制に統一された。10年には以前のオンラインストアと店舗向け発注システムが稼働したが、導入から15年近くが経過し、基盤となるOSやアプリケーションのバージョンが古くなり、次のバージョンアップには初期開発と同程度の費用がかかる見込みとなったことから、システムの全面リプレイスに踏み切った。
予定の7カ月前倒しで稼働
同社は1954年の設立から70年余りの歴史を持つ自動車専門の雑誌出版社。雑誌・Web・イベントの3本柱で事業を展開する。
雑誌は、月刊誌『CARトップ』をはじめとして、隔月刊誌『GT-R Magazine』、季刊誌『XaCAR 86 & BRZ Magazine』、季刊誌『only Mercedes』、ムック『HIACE style』、ムック『SUBARU MAGAZINE』などを定期刊行するのをはじめとして、不定期刊のムックを年間30〜40点発行する。
看板誌『CARトップ』は新車情報を幅広く扱う総合誌だが、いまは『XaCAR 86 & BRZ Magazine』『GT-R Magazine』といった車種を絞った雑誌・ムックが目立つ。読者の嗜好の変化によって特定車種を詳しく紹介するモデル別の専門誌・ムックが増えたという。
執行役員販売、制作、経理、総務部部長の木村敏勝氏は「総合車情報誌が数十万部という時代がありましたが、だんだんニッチなマニアの方が増えてきたので、徐々に専門的により詳しい情報へのニーズが増えて、そちらの方が売上も良くなってきています」と細分化の傾向を説明する。
ムックの刊行点数はピーク時で年50点ほどに上ったが、近年も30〜40点に達する。国産の人気車種を中心にラインアップを組む一方、メルセデス・ベンツを専門に扱う『only Mercedes』や、フィアット、ポルシェを扱うムックも一定の読者を確保している。人気車種のタイトルは読者の反応が良く、パーツメーカーからの広告出稿も根強いという。
一方、同社は雑誌事業を主軸としつつ、「WEB CARTOP」をはじめとする四つのWebメディアを運営する。加えてイベント事業では、今年2月開催で21万3403人が来場した「大阪オートメッセ」、昨年始まり今年5月に4万2588人を集めた「オートメッセ in 愛知」、GT-R愛好家向けの「R’s Meeting」などを主催する。オートメッセは家族連れの来場者が多く、子ども向けのモビリティ体験コーナーを設けるなど、次世代の車ファンづくりにもつなげて整備している。
同社では雑誌企画とイベント、Webを連動させ、取材で得たコンテンツを誌面とイベント、Webで展開するなど、収益源の広がりを模索している。
システムで煩雑な作業を効率化
同社は、2019年に光和コンピューターの「販売管理システム」と「支払管理システム」を導入。「支払管理システム」では外部ライターへの原稿料支払い業務を効率化している。
以前は各媒体の担当者がエクセルで原稿料の支払いを管理していたため、作業が煩雑だったという。経理部・総務部の原さおり氏は「各媒体で外部に依頼しているライターさんが多くて、1ヵ月で300件ぐらいになります。各誌にまたがって書いてくださっている方の分をまとめたりするので、かなり煩雑でした」と話す。
そうした業務の効率化のため同システムに切り替えた。経理部では原稿料の支払いに加え、ライターに交付する支払い調書の発行にもシステムを活用しており、煩雑だった事務作業の負担軽減につながっているという。
光和コンピューター