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出版ERPシステム
(販売、物流、広告、印税支払・・）
実業之日本社 様（文化通信ｂＢＢ　2013/4/29 掲載）

　実業之日本社は2012年2月に、従来のオフコンシステムから光和コンピューターのパソコンシステムに移行した。それまで利用してきたシステムの機能を全面的に新システムで引き継いだ上に、マスタなどデータの一元管理や、「予実管理」、最近増加している「デジタル版権管理」の自動化などを実現した。

　同社は1897年（明30）に創業した老舗出版社で、現在は、定期雑誌7誌、実業之日本社文庫、じっぴコンパクト新書、そして学芸、経済・ビジネス、趣味実用・エンターテイメント、文芸、児童、ブルーガイド、教育図書などの書籍、さらにムック、コミックスを合わせると年間約480点を発行している。

　基幹業務システムは、長年、富士通のオフコンで独自に作り込んだシステムを利用してきた。在庫をリアルタイムに管理できるなど、「安定しており、よくできたシステムでした」（経理部システム部・立村克也次長）というが、データを抽出して2次加工することが難しかったり、取扱いに専門知識が必要だったりといった制約があった上に、「サポートが終了するという話もあり、将来性を考えるとパソコンシステムへの移行が必要でした」といった理由でシステム変更に踏み切った。

　新システムの導入にあたっては、システム会社3社からのプレゼンテーションを受けて、2010年初めには選定した。光和コンピューターに決めた理由は、「出版に特化していて、多くの出版社のシステムについて詳しいことと、書店システムも持っていること」（原浩史取締役販売本部広告本部担当）などだった。

　ところが、要件定義などを進めていた2011年3月に東日本大震災が発生。作業は半年ほどの中断を余儀なくされた。特に同社子会社が運営する倉庫「実業之日本社受注センター」（㈱アサカ）がある新座市が、計画停電の対象地区になり、震災後もしばらくテストが実施できないという事態もあった。

　それでも、昨年2月には本稼働にこぎ着けた。同社は直後の4月に本社を移転するといった慌ただしい時期はあったが、「担当者が倉庫と本社に張り付いてデータチェクしましたが、システムにはつきものの導入時のトラブルは、思ったほどすんなり乗り切ることができました」（立村次長）という。

　導入したのは、販売管理、物流（在庫）管理、広告管理、印税原稿料支払管理で、別途導入した経理業務のパッケージソフトと、勘定科目の項目などを連動させた。

　「当社独自のやり方を含めて忠実に再現してもらいました」（立村次長）と、基本的には従来のシステムで実現していた機能をほぼ引き継いだ。

　その上で、すべてのシステムのマスタ（書籍・書店・顧客など）を一元化した。マスタの移行にあたっては、創業116年に及ぶ同社が蓄積してきたすべてのデータを確認したため、「移行の検証には半年かかりました」（立村次長）というが、そのおかげで業務の効率化が実現できた。

　一例をあげると、従来のシステムでは、書店管理と在庫管理のデータが一元化せれていなかったこともあって、電話注文を受けると伝票に記入し、システムにはまとめて半角カタカナで入力していたが、新システムでは電話を受けた担当者が自分のパソコンから書店を検索し、受注情報を入力できる。

　さらに、在庫確認も同一画面で行うことができ、書店、単品別の出庫履歴も確認できることから、「書店様からの問い合わせには即座に答えることができるようになりました」（原取締役）という。

　また、同社では単品別に企画段階から販売まで、予算・実績を管理する「予実管理」を実施している。以前のシステムでは、経理部長がデータを抽出し、市販のデータベースソフトを使って手作業で行っていた作業を自動化することができた。

　「予実管理」のために、企画が立てられた時点で、それぞれの企画にインハウスコードを付番し、企画が正式に決定するとISBNに移行することで、本になる前から一貫して管理している。

　各部門が立てた年間の生産管理に基づく各企画の予算と、販売の実績などを企画ごとに管理していく。「この管理は倉庫、経理、販売などすべてのデータが集まらなければできません。ボリュームの大きなシステムを一気に稼働させました」（原取締役）といい、最終的には編集部で直接データを入力できるようにしていく考えだ。

　もう一つ合理化できたのが、「デジタル版権」処理だ。

　同社は早くからケータイコミックスの配信など電子出版を手がけてきたが、1話50円前後のコンテンツが大量に売れるため、著作者に対する少額の支払が大量に発生。さらに、コミックレンタルからも、こうした少額の貸与権使用料が発生する。

　このため「１人が１カ月張り付きでチェックして支払表を作っていました」（立村次長）という著作権料支払い作業があったが、新システムでは、年間の最低支払額に達しないものを保留するシステムを含めて、作業の自動化を実現。また、発行印税とともに、最近増える傾向の実売印税への対応も容易になった。