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出版ERPシステム
(販売管理システム）
日本加除出版（文化通信BＢＢ　2019/12/2 掲載）

　日本加除出版㈱は、情報を追加削除する出版形式「加除式」専門出版の老舗だが、いまは単行本やデジタルコンテンツの比率が高まり販売方法も変化。システムも新たな商品、販路に合わせて進化を続けている。

　同社は1942年に国策によって加除式専門出版社14社が統合されて設立された。社名にもある「加除式」とは、法令などで追加変更になった部分を追録の差し替え作業でメンテナンス、最新の情報を維持し続けるための出版様式。同社は主に市町村の戸籍、住民基本台帳の事務現場に向けた商品を提供してきた。

　現在発行する加除式図書は、「日本行政区画便覧（全9綴）」、「親族、相続、戸籍に関する訓令通牒録（全17綴）」など6点。

　追録の差し替え作業は、利用者が自ら行うケースと、同社の営業担当者が訪問して行うケースがあり、システムにはこうしたメンテナンスの管理が求められる。

　以前は加除式図書の顧客管理のために独自開発でシステムを構築していたが、単行本事業の拡大と書店売上の比率が高まったことを背景に、2009年に光和コンピューターの販売管理システムを導人した。

　単行本事業の拡大が進み、現在では年間60～80点の新刊を発行している。刊行ジャンルは、以前は市町村役場や法務局向けの戸籍、住民基本台帳、文字に関する実務書籍、「市町村役場便覧」などの地名便覧が主だったが、その後、登記や遺言、相続などへラインナップを拡充。その結果、弁護士、司法書士、行政書士など法律士業向けの実務書籍へも広がりを見せている。

　単行本ジャンルの拡大に伴い、直販中心だった売上シェアが変　化し、書店売上のウェイトが年々増加。

　同社書籍の取り扱い書店は全国で400～500店ほどで、一般書店だけでなく、法律専門書店も含まれている。書店ルートの比率が上昇している背景には、法律書コーナーの充実によりリアル書店／オンライン書店の店頭で自分に見合った書籍を探し注文する傾向になってきていることや、各地の自治体、官公庁が地元書店を通じて購入するケースが増えていることがあるという。

　加除式図書や単行本の事業を通じて培ったコンテンツやノウハウを様々な方面に応用しようと、様々な取り組みを強化し続けている。「日本行政区画便覧データファイル」を活用した住所クレンジングサービスの実施、後期高齡者医療広域連合電算処理システムで使用される日本語人力ソフトとして「KAJO_J入力システム」が採用されるなど、各方面で信頼性の高さが実証されている。

　また、登記、親族・相続関連の情報に特化したWebサーピス「リーガルガーデン」を立ち上げ、司法書士、土地家屋調査士の法律士業を中心に書籍の枠を超えたサービスにも取り組んでいる。

　単行本事業においても電子書籍のラインナップ拡充を進めているなど、世の中のニーズに柔軟に応えていくためのチャレンジを続けており、システムもその流れに合わせた変化が常に求められている。