共立出版株式会社

自然科学書を発行する共立出版株式会社は、このほど光和コンピューターの「出版ERPシステム」を導入し、販売・在庫管理などの作業効率化や経費削減につなげている。さらに今年からは印税管理も本格的に始動。従来のオフコンシステムからの完全移行を予定している。

同社は1926年に神田駿河台で創業。戦後は、周辺にあった大学関係者などとの縁で出版を手掛けるようになり、出版社としての道を歩みだしたという。
現在、3年後に迎える創業100周年に向けて「100周年委員会」を立ち上げ、記念事業の案を募るなど検討を始めている。

ロングセラーの専門書がメイン

刊行物は専門書と教科書(大学・大学院)が多く、教科書が全体の4割程度を占める。新刊の年間刊行点数は改訂版などを含めて90点ほど。稼働点数約3000点のうち、頻繁に出荷するアイテムは2200 ~ 2300点ぐらいだという。
教科書は授業の受講者数によっては年間の重版部数が2桁台というケースも少なくないが、「長い期間安定的に売れ続けるロングセラー書籍が多いのです」と営業担当の清水隆取締役は同社の商品特性を説明する。
大学には年に2回ほど訪問営業していたが、コロナ禍で難しい時期が続いた。しかし、新刊の献本から採用につながるケースも多い。最近は各大学が授業のシラバスをウェブサイトなどで公開しているため、ここから献本先を決めることができる。また、著者のつながりによる献本はさらに効果的だという。

「リアル書店で手に取ってほしい」

以前は教科書の直接販売や、著者が自ら販売に協力するなどの直接取引もあったが、大学側の体制が変わったことや効率性から、いまは採用品もほとんどが取次・書店ルートで提供している。
教科書以外の専門書は、書店からの事前注文と取次による配本がメイン。かつては常備店での販売が大半だったが、書店の減少で常備店も半減しているなか、ネット書店の比率が増えている。
ただ、清水取締役は「ネットでは決まったものを探すことは容易でも、隣にある本に手を伸ばすといった出会いがありません。できれば展示してある本を手に取ってもらいたいので、書店にはぜひ頑張っていただきたい」と考えている。

在庫のリアルタイム管理可能に

システムは長年、自社開発システムをオフコンで運用してきた。当時は雑誌を発行しており、その定期購読や著者のデーベースなど、パソコンではまだ対応できない処理スピードや容量が求められたためだ。
その後、「パソコンの性能も上がり、システムが時を経たこともあって切り替えを検討しました」と篠田仁取締役総務部長。
以前から親交があり、多くの出版社に導入実績がある光和コンピューターに依頼して、2018年から開発を開始。まず販売管理(取次)システムを21年に稼働。教科書営業に利用するため、採用している大学や教員がリスト化できるようカスタマイズも行った。
新システムに移行したことで、請求書など専用用紙を作成していた帳票類は普通紙で対応可能となるなど経費削減にも結びついた。また、文京区大塚にあった自社倉庫で行ってきた在庫管理
をワタナベ流通に委託。それまで自社倉庫へ電話で在庫確認していたが、システム連携により端末でリアルタイムに返品・美本などの在庫を確認できるようになった。
続いてオフコン時代から行っていた原価管理のシステムも移行。印税管理については、共著の場合、消費税の誤差が生じるといった課題もあったが、「ある程度ゴールが見えてきました」(古宮義照編集制作部部長)ということで、今期は並行稼働で新システムを稼働させ、問題がなければ翌期には全面移行することにしている。