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出版システム
(印税・マイナンバーシステム）
秀和システム様（文化通信bBB　2017/11/6 掲載）

　秀和システムは光和コンピューターの出版ERPシステムを利用しているが、2016年には印税管理にマイナンバー管理システムも導入し、マイナンバーの処理をスムーズに行っている。

　同社は1974年に秀和システムトレーディング㈱として設立し、1982年に『PC-8001BASICソースプログラムリスティングス』全3巻を刊行して出版事業を開始した。

　その後、パソコン書を中心に出版活動を拡大していったが、パソコン書の市場が縮小するのに対応してビジネス書、実用書などジャンルを広げ、最近は料理関連書も刊行。今年3月に刊行した依田隆『デリおき毎日カンタン！作りおき洋風惣菜』は、今年の第4回料理レシピ本大賞で料理部門入賞を果たした。

　刊行点数は今期の新刊が380点、稼働点数は1000点を超える。パソコン・理工書が新刊に占める割合はほぼ半分。あとはビジネス、実用、資格書などが占め、看護師や介護福祉士などに向けたコ・メディカル分野でも地歩を築いている。

　光和コンピューターのシステムを導入したのは2002年。それまで販売管理や請求業務は手書きの台帳を使っていたという。

　「新刊1点ごとに1枚、各取次別に用紙を作り、返品が来るたびに書き込み、月締めで精算の作業をしてました。この台帳とExcelを併用して管理していたのです」と管理部計算チーム総務人事チーム・橋本訓宏統括課長は当時を振り返る。

　しかしこの当時、パソコンソフトの多様化に伴って刊行点数が年間150～200点ほどに急増し、手作業での販売管理が難しくなったことから、システム会社数社から見積もりをとった。

　光和コンピューターを選んだ理由は「出版社向けパッケージは何社かありましたが、出版社の業務は各社違いがあり、どうしてもカスタマイズが前提になります。光和コンピューターはベースとなるパッケージを持っていて、カスタマイズもリーズナブルでした」と橋本課長は述べる。

　このとき、販売管理と印税管理のシステムを導入したが、2006年には管理会計を行うため、原価管理システムも導入した。

　物流業務は京葉流通倉庫に委託している。システム導入時点では別の倉庫業者を利用していたが、管理の精度や求めたデータを提供してもらえないなどの問題があって変更した。

　営業が集めた注文や、FAX、電話などで受信した注文は、京葉流通倉庫のWebシステム「K-Web」でリアルタイム管理の在庫を確認して入力。午前中に入力すれば、倉庫で午後にはピッキングして翌日出荷する。

　入出庫データは、日々CSV形式で受信しており、これを販売管理システムに取り込んでいる。このデータのやりとりについて同社・上田智一会長兼社長は「倉庫とのデータ連係の話もぜひ推進させていただき、今後、より効率化していきたい」と述べている。

　倉庫の在庫管理品質も以前の業者より向上し、「半年に1回の棚卸で差異は数十冊しかでません。しかも商品ロスといった差異はせいぜい10～20冊とほとんどありません」（橋本課長）という状況だ。

　印税管理については、導入時はパソコン書がほとんどだったこともあり、発行時に一定の保証部数分をアドバンスとして支払、後は出庫量から勘案した実売部数に基づく実売印税だった。

　その後、各書店などからのPOSデータ収集を進め、POSデータに基づく実売印税に変更。さらに、ビジネス書などの刊行が増えるのに伴って、発行印税にも対応するといったシステム改修を重ねてきた。

　電子書籍の印税管理については、現在は「電子書店に出品された時点でExcelの表に登録し、実売データをダウンロードして管理しています」（管理部計算チーム・大崎明男リーダー）というが、電子書籍の刊行点数が650点を超え、計算が煩雑になっていることから、システム導入を検討している。

　出版社は著者や外注先など個人のクライアントが多いことから、マイナンバー制度が始まるのに合わせ、2016年12月にマイナンバー管理システムを導入した。

　マイナンバーを管理するオフラインの専用パソコンを導入し、印税管理システムから支払いデータをCSV形式で出力、USBなどの媒体で専用パソコンに取り込んで税務署向けの調書にマイナンバーを印字している。

　著者の住所変更や新たな支払い先については、印税管理システムでの修正が、データを移した段階で専用パソコンのデータにも反映されることから、二度手間やミスを防ぐことができるという。

　今後の出版活動について上田会長兼社長は、「料理・レシピ本は1年かけて書店様との関係を構築し、運良く受賞できました。また、新ジャンルの広がりは祖業のパソコン・理工書にも良い影響をもたらします。ただ、新しいジャンルを立ち上げるためには、それぞれの書店担当者様との関係作りが大切なので、一つ一つていねいに広げていきたいと考えています」と述べている。

　また、それを支えるERPシステムには「本が生まれてエンドオブライフを迎えるまで、さまざまなイベントがあるので、そうしたイベントに対応できて、使いやすく低コストで利用できるクラウドシステムなどが必要になると思います。光和コンピューター様には業界のリーダーとして期待させていただいています」と話す。