光和コンピューターは11月25日、東京・新宿区の日本出版クラブ会館で、マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）に関する無料セミナー「これだけ準備しておけば良い！出版社のマイナンバー対策」Vol.2を開催し、74社112名が参加。光和コンピューターからは、マイナンバー支払調書対応の、三つのソリューションが紹介された。

2016年1月に施行されるマイナンバー制度は、国民一人ひとりに番号が付与され（法人等にも付番）、社会保障、税、災害対策の3分野で利用されるというものだが、9月のマイナンバー法改正によって利用範囲が拡大し、2018年から銀行の預金口座などでも活用可能となった。10月から全国民にマイナンバーの「通知カード」が送付され、年明けから「個人番号カードが交付され、利用が始まる。
民間事業者は、税や社会保障の手続きにあたりマイナンバー取得が必要となるほか、取り扱いにあたり、①組織的②人的③物理的④技術的・・・の四つの観点からの安全管理措置が求められ、出版社は著者への印税支払いなどで取得が必要となる。
会の冒頭、あいさつに立った光和コンピューター・寺川光男社長は、マイナンバー通知カードの送付が予定より遅れていることや、提供に消極的な著者がいるごとなどに触れつつ、「マイナンバーは社会に普及していく。（事業者は）いかに安価に、堅牢性を担保するかが重要」と語った。

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