光和コンピューターはこのほど、経済産業省の「IT導入補助金2024(令和5年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業)」のIT導入支援事業者として採択され、書店向けセルフレジシステム「KPOSセルフ」や「外商システム」、導入実績350社以上の出版社向けテンプレート型「出版ERPシステム」、「販売管理(取次・直販)システム」、「製作・原価管理システム」、電子書籍売上・印税管理システムの「PUBNAVI(パブナビ)」など書店・出版社向けの各種ITツールの登録を完了した。

IT導入補助金は中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDXなどに向けたITツールの導入を支援する補助金。

ソフトウェア費、導入関連費に適用する補助金には「通常枠」と「インボイス枠(インボイス対応類型)」がある。昨年からの変更点として「デジタル化基盤導入枠」が廃止となり、「インボイス枠」が新設され、その際、補助率が一部変更、EC機能をもつITツールは補助の対象外となった。

「通常枠」では事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入を支援するため、1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウエアを申請することができる。補助率は2分の1以内で5万円以上150万円未満の補助を受けることができる。労働生産性の向上や賃上目標が必須条件となっている。

交付申請はすでに受付を開始しており、1次及び2次締切は受付を完了、3次締切は5月20日、4次締切は6月19日。以降のスケジュールは事業のホームページで随時公開される予定。

一方、新設の「インボイス枠」はインボイス制度に対応した会計・受発注・決済の機能を有するソフトウェアの導入費用に加えて、PCやタブレット、レジや券売機等の購入費用も支援し、通常枠より補助率を引き上げて優先的に支援される。

会計、受発注、決済のうち１機能以上を有するソフトウェア導入で補助金額50万円以下の場合、補助率は中小企業が4分の3以内、小規模事業者は5分の4以内となっており、２機能以上であれば補助金額が50万円超～350万円以下の場合、補助率は3分の2以内。交付申請の受付を開始しており、1次から4次締切までは受付を完了、5次締切は5月20日、6次締切は6月3日、7次締切は6月19日。

光和コンピューターは過去8年間、書店向けセルフPOSシステムや出版ERPシステムでIT導入補助金の実績があり、昨年も７社で採用された。同社では申請実務について行政書士を紹介するなどサポートしている。

2024年（令和6年）5月2日号　文化通信デジタル版掲載
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